開示対象個人情報の開示等手続きについて 泉友株式会社(以下、「当社」といいます)は、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供禁止(以下、「開示等」といいます)の請求を受けた場合、ご本人からの請求であることを確認した後(代理人による申請の場合は代理権を確認した後)、後述する「不開示の理由」に該当しない事項については、遅滞なく請求に対応いたします。

1.事業者の名称

泉友株式会社

2.個人情報保護管理者

取締役 企画部長
所 属  企画部
連絡先  電話番号 03-5296-5285

3.すべての開示対象個人情報の利用目的

当社における個人情報の利用目的は以下のとおりです。

<付随する業務で取り扱う個人情報><利用目的>
商品販売事業及びこれらに付随する業務で取得する個人情報

引越し事業で取得する個人情報

ハウジング事業・ライフイベントサービス事業及びこれらに付随する業務で取得する個人情報

ツーリスト事業で取得する個人情報

名刺作成業務で取得する個人情報

  • 商品注文の発送
  • 提携業者での商品注文の発送
  • アフターサービス等を行うための情報提供
  • 問合せ相談等の回答
  • 注文者に連絡をとる場合
  • 代金決済(クレジットカード番号)
  • 大型催事の招待状希望者に招待状を発送
  • 物販等斡旋のためのダイレクトメール
  • 当社が取得した「承諾書」、「物販名簿」に基づく物販のダイレクトメールの発送作業、及び搬送委託業者での宛名シールの作成
  • 引越業者への引越依頼者の情報提供、クレーム処理等・顧客との連絡
  • 希望提携会社への利用申込み
  • ホームページ登録時のニーズ・利用希望内容等の確認
  • 提携会社への利用進捗状況確認
  • 提携会社からの成約・引渡完了報告受領
  • 利用特典等の付与にかかる事務処理
  • 希望者への情報誌発送、ダイレクトメールによる物件情報・‘商品販売、ハウジング、ツーリスト、冠婚葬祭の取次ぎ等’に係る個別情報の提供
  • ダイレクトメール発送委託業者への発送依頼
  • 運送・宿泊機関等のサービス手配に提供
  • 旅行に関する諸手続きの連絡
  • 旅行参加後の意見等をアンケートで取得
  • 旅行情報等のダイレクトメール、ご案内等の送付
  • 名刺作成
従業者(退職者含む)の個人情報
  • 従業者等の人事労務全般にかかる業務遂行

4.開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先

泉友株式会社 個人情報ご相談窓口・情報管理委員会
住所東京都千代田区鍛冶町二丁目2番1号
電話番号03-5296-5285
e-mailinfo-ad@senyu.co.jp

5.開示対象個人情報の請求の手続きについて

(1)開示等のお求めにあたり、次の書類を下記宛先までご送付ください。
① ご本人又はその代理人であることを確認できる資料(詳細は「開示等依頼書」をご覧下さい)
② 返信用封筒(申請者の住所・宛先が記載された封筒にお手数ながら切手※をお貼りください。)
③ 当社所定の依頼書(「開示等依頼書」)
④ 開示・訂正・削除等のご依頼の場合は、開示等の内容を確認できる書面
(2)「開示等の請求」の申し出先

「開示等の請求」は、下記宛、当社所定の依頼書にご記入、身分証明書等必要書類を同封のうえ、郵送によりご送付ください。

〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町二丁目2番1号
泉友(株) 個人情報ご相談窓口・情報管理委員会 行
電話番号 03-5296-5285(受付時間 9:00AM~17:00PM 土曜日・日曜日・祝日・年始年末を除く)

※宛先には、「個人情報ご相談窓口・情報管理委員会」と必ずご記入ください。
※差し出した記録を残す特定記録を利用する場合、通常の切手代のほか特定記録料金として160円必要になります。
※引き受けと配達の記録を残す簡易書留を利用する場合、通常の切手代のほか簡易書留料金として310円必要になります。
(3)「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、①の依頼書に所定の事項をご記入のうえ、必要書類とあわせご郵送ください。
なお、依頼書につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

「開示等依頼書」(PDF)

※上記依頼書は、‘利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の禁止’のご請求にご利用いただけます。

② ご本人確認のための書類(ご本人が請求の場合)

開示等の依頼書に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、等のコピーのいずれか1通

③ 代理人確認のための書類(代理人が請求の場合)

上記②で示した代理人ご本人を確認できる書類、代理権があることを証明するための書類及び委任状の提出をお願いいたします。

・法定代理人の場合
イ.親権者本人との関係が証明できる※戸籍謄本、又は※住民票
ロ.未成年後見人本人との関係が証明できる※戸籍謄本、裁判所の選任決定書の写し、又は※後見登記の登記事項証明書
ハ.成年後見人裁判所の選任決定書の写し、又は※後見登記の登記事項証明書
・任意代理人の場合
開示請求委任状(本人が署名し、実印を捺印したもの)、及び※本人の印鑑登録証明書
※公的機関の発行した原本
(4)「開示等の請求」に対する回答方法
① ご本人または任意代理人からの依頼の場合

ご本人が当社に届け出ている住所宛に書面(封書郵便)にてご回答申し上げます。

② 法定代理人からの依頼の場合

法定代理人の本人確認書類記載の住所宛に書面(封書郵便)にてご回答申し上げます。

(5)不開示等の理由

① ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③ 他の法令に違反することとなる場合

④ 当社がご本人からの開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合

⑤ 依頼書に不備がある場合

⑥ 個人情報保護法第27条第2項但書の趣旨に従い、不開示等の決定を行った場合

⑦ 当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合

⑧ 当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合

⑨ 当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

※ お求めいただいた情報の全部又は一部について、不開示等とさせていただく場合には申請者の住所に書面によりその旨のご通知をします。